従業員の雇用を維持する助成金を活用したいが、何をすればいいかわからない・・・
こんなお悩みはありませんか？
・従業員を休業させているが、雇用調整助成金の申請の仕方がわからない
・助成金の支給要件を満たしているのか不安だ
・雇用調整助成金に必要な書類がわからない
・助成金の支給要件を満たしているのか不安だ
・雇用調整助成金に必要な書類がわからない
助成金申請代行により企業が雇用する労働者の雇用の維持をサポートします。
サービスの特長
①事務手続の煩雑さを解消
助成金申請代行によって企業の負担を解消します。
改正内容や申請様式の変更に迅速に対応し、企業の煩雑さや手間の削減する。
②丁寧なヒアリング
事業所の支給要件を満たすか丁寧にヒアリングします。
助成金に対する企業の不安な点など安心して助成金の申請が行える。
③必要な書類をわかりやすく説明
事業所で準備していただく書類をわかりやすく説明します。
助成金に必要な書類に漏れがなく対応してもらえる。
代表的な助成金
【雇用維持関係の助成金】
休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する
出向を通じて労働者の雇用を維持する
【雇入れ関係の助成金】
高年齢者や障害者、就職困難者などを新たに雇い入れる際に助成する
職業経験不足などから就職が困難な求職者を原則３か月間の試行雇用することにより、その適正や能力を見極め、常用雇用への移行をきっかけとすることを目的とした制度
【雇用環境整備等関係の助成金】
魅力ある職場づくりのために労働環境の向上を図る事業主や事業共同組合等に対して助成する
65歳以上への定年の引き上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢者の有期契約労働者の無期雇用へ転換を行う事業主に対して助成する
非正規雇用労働者の方の企業内でキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に助成する
【両立支援等関係の助成金】
職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む事業主に対して助成する
【人材開発関係の助成金】
雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練などの計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入した労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する
助成金手続きの流れ
①カウンセリング
助成金の目的や経緯、事業主要件など丁寧にヒアリングします。
②プランと料金の提供
企業規模に沿った料金をご提案します。
③契約
契約内容にご不明な点がなければ契約になります。
④現状の整理
事業主要件を確認するための必要な書類を提出してもらいます。
⑤運用
事業主が助成金の計画に沿って実施し、その実績を示す書類をもとに助成金を申請します。
助成金を申請しても必ず支給決定されるとは限らない
助成金の種類によって事業主の要件や支給要件が異なり、支給要件に該当しないと不支給になる可能性があります。
「雇用調整助成金」不正な申請や受給は少なくとも58件 2億円超（NHK NEWSWEB 2021年4月2日）
不正受給をする事業主は公表される
不正受給とは、偽りその他の不正行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けたり、受けようとすることをいいます。
・実際に出勤した日も休業したことにする
・有給休暇の取得を休業とする
・雇用実態のない従業員を休業させたことにする
・教育訓練をしているかのように偽る
不正受給が判明した場合には、不正にかかる助成金として既に支払われた分が全額返還となるだけでなく、以下の①～③の合計額を返還しなければなりません。
①不正受給により求めた返還を求められた額
②不正受給の日の翌日から納付の日まで年5％の割合で算定した延滞金
③不正受給により返還を求められた額の20％に相当する額
さらに、詐欺、脅迫、贈賄等刑法に触れる行為であった場合には、刑事告訴されることもあり、また、不正受給が特に重大又は悪質なものと認められる場合、事業所名等を公表とされ、社会的信頼を失う可能性があります。
何のために、何を目的として助成金を受けるのかを十分に理解しておきましょう
なお、助成金申請代行は「顧問先のみ」対応しており、顧問先以外の新規の受付は現在行っておりませんのでご了承ください。
相談に関しては、お電話またはメールでお問い合わせください。
経験豊富なスタッフがお客様のご希望をヒアリングし、丁寧にお応えします。